会社設立について
会社設立費用について
行政書士松田篤事務所
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よくあるご質問
個人事業にすべきか，法人組織にすべきか迷っています。どちらを選ぶべきでしょうか？
選択のポイントは２点あります。１つは『形態の特徴から判断する』，もう一つは、『事業の特性から判断する』点です。
1.形態の特徴から判断
個人事業と法人とでは次のような違いがあります。
| 区分 | 会社 | 個人 |
|---|---|---|
| 開業資金 | 会社法により、法的規制がなくなったため、個人の場合と同様、事業に応じて調達。 | 小資本で可能 法的資本金規定はない。 |
| 設立手続き | 煩雑で費用が掛かる。 | 特に必要なし。 |
| 信用 | 強い | 弱い |
| 資金調達 | 出資、融資など多彩な方法で調達可能。 | 出資は困難。融資は、国民生活金融公庫などから可能。 |
| 責任の範囲 | 株式会社，合同会社は、有限責任のため、法的には出資の範囲内で責任を負う。ただし、小規模会社で、代表者が借入などで個人保証した場合は、個人と同じ扱いになるため、無制限に追及される。 | 全て個人に責任があるため、無制限に追及される。 |
| 経理の処理 | 複式簿記による記載が必要で煩雑。 | 青色申告の場合、簡易帳簿でも可能。 |
| 税金 | 必要経費は認められやすい。 所得に対して法人税が加算される。 |
必要経費は法人に比べ認められにくい。 事業所得に対して所得税が加算される。 |
2.事業の特性から判断
1.個人事業でもいい業種
フリーランスや資格取得者が独立する場合、個人商店やラーメン屋，喫茶店などの飲食店を始める場合は個人事業でスタートしていい業種といえます。
2.法人にした方がいい業種
設備投資の掛かる製造業や、商品化に時間がかかるソフトウェアで起業する場合などは、資金調達面や信用面から会社形態にした方が事業を進めやすい業種といえます。
また、許認可の必要な業種で法人でなければ許認可が取得できない業種は、法人を設立する必要があります。
なお、とりあえず個人事業からスタートして事業が拡大したところで法人設立するという方法もあります（『法人成り』といいます）。
総合的に考えて選択することになりますが、迷われている方がいらっしゃいましたらどうぞお気軽にご相談ください。
