会社設立工房

現物出資とは、『金銭以外の財産』による出資をいいます（会社法28条1号2号）。

 

 

例えば、会社設立に際し、土地・建物などの不動産や車やパソコン、事務机などを出資し、資本金に組み入れることができます。

 

 

【注意点】

 

１．定款に記載すること。

　　　

　　現物出資がある場合、定款に記載しなくても定款自体は法的に有効で

　　すが、現物出資については無効となります。

 

例えば、資本金３００万円で会社設立を考えている場合で、出資の内

容が、現金１００万円、車・パソコン等の動産２００万円で会社設立

を考えていたが、定款に記載していなかったとします。

そうしますと会社設立登記の際に、当該現物出資の部分は無効となり

ますから、資本金１００万円で会社を設立した後、増資の手続きをし

なければならなくなります。

 

 

２．現物出資の目的財産の総額が５００万円以下であること

　　（法33条10項1号）。

 

　　現物出資の目的財産の価額が５００万円を超えますと検査役の調査が

　　必要となりますので、時間と費用が掛かります。

 

 

 

 

　＊５００万円以下の理由

 

　　現物出資は、目的の価額を過大に評価することにより、会社の財産的

　　基礎を危うくする弊害があります。

これに対し、裁判所が選任する検査役の調査は、時間と費用が掛かり、

現物出資手続きの利用がしにくくなります。

また、目的財産の価額が少額である場合や、客観的に過大評価の危険が

ない場合は、検査役の調査が不要であるといえます。

そこで、現物出資に対する規制を５００万円をボーダーとし、５００万

円以下であれば、検査役の調査が不要となりました。