普段から使う印鑑など、会社の印鑑にはいくつかの役割があり、

それに応じた印鑑を用意する必要があります。

代表者印ですべてを代用することもできますが、分けておくと安全です。

通常、下記の印鑑を用意します。

１　代表印・・・会社の実印になるもので、設立の段階で必要となるものです。

　　　　　　　　　１辺が、１ｃｍ超?３ｃｍ以内の正方形に収まるサイズと決まっています。

　　　　　　　　　印鑑屋さんに「会社の実印を作りたい」とお願いすれば、そのサイズに収まる印鑑を

　　　　　　　　　作ってくれます。

２　銀行印・・・銀行、信用金庫等金融機関の通帳を作る際に使用します。

　　　　　　　　　代表印と分けて使うと安全です。

　　　　　　　　　サイズの規定は特にありません。

３　角　印・・・通常業務用に使用する印鑑として用意すると便利です。

　　　　　　　　　納品書、請求書、領収書等、各種伝票に押印するための通常業務用社判です。

４　ゴム印・・・住所、社名、電話番号、ＦＡＸ番号、代表者名がある印鑑で、封筒などに使います。

　　　　　　　　　縦書き横書きの印鑑があると便利です。

　　　　　　　　　用途に合わせて、順序を変えられる親子印は、使い勝手がよいです。

代表印は、個人の実印でも可能です。

早急に設立する必要があり、代表印を作る余裕がない場合は、個人の実印で代用し、

設立後に代表印の変更をすることもできます。

ただし個人の実印は、１辺が０．８ｃｍ超?２．５ｃｍ以下の正方形に収まるサイズなので、

１辺が０．８ｃｍ超?１ｃｍ以下の実印は使えません。

一般的には、固定費の６カ月分が目安とされています。

開業にかかる主な費用は下記のとおりです。

（１）開業前

　?保証金（敷金）、テナント料、内装費

　?什器等

　?通信環境等の整備費

　?商品の仕入

（２）開業後

　(?)固定費

　　?家賃

　　?人件費

　　?光熱費

　　?通信費

　　?リース料

　　?旅費交通費

　　?返済金

　　?消耗品費

　　?福利厚生費

　(?)変動費

　　?仕入費

　　?交際費

　　?人件費（残業代）

以上の合算がおおよその目安となります。

許認可が必要かどうかご不明な場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

1.資本金を決める

資本金の額は自由に決められます。事業の規模、内容等により具体的に決定することになります。

2.現物出資、財産引受の有無

現物出資とは、資本金の一部を現金で用意せず、所有している自動車やパソコン等を資本金に充当することをいいます。
また、財産引受とは、会社設立を条件として、特定の財産を会社が譲り受ける契約のことをいいます。たとえば、既存の会社が所有している機械を新設会社が設立後に譲り受ける（お金を出して買う）契約をすることをいいます。

現物出資・財産引受は、物を資本金に充当することになりますから、その物の価額がいくらに相当するのか、その客観的評価が問題となります。　原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要とされますが、財産総額が500万円以下の物を現物出資・財産引受する場合には、検査が不要です。

現物出資、財産引受をされる場合は、別途必要書類がございますので、ご検討されている方は、是非お気軽にご質問ください。

3.役員の決定

会社法上の役員とは、取締役，会計参与，監査役のことをいいます。また、会社の役員を決定すると同時に考えなければならないこととして、会社の機関設計をどうするか決めなければなりません。株式会社の機関設計の例は下記のようになっております。

会社の機関設計についてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

4.会社の名前（商号）を決める

会社の名前のことを法律で商号といいます。商号を決める上での注意点として6点あります。

• 1)　『株式会社』の文言を会社名にいれなければなりません。「株式会社○○」とする前株か、「○○株式会社」とする後株にするかは、自由に決めることができます。
• 2)　同一住所で同一商号の会社があるとそこで設立登記することができません。
• 3)　有名企業名と同一の名称を使用することはできません。
• 4)　銀行業や信託業以外の会社が「○○銀行」「○○信託」とすることはできません。
• 5)　会社の組織の一部を意味する商号は使用できません。例えば、本店なのに「○○株式会社東京支店」との商号は使用できません。実際に屋号として用いることはできます。
• 6)　使える文字・記号にも限りがあります。
  使える文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字・アラビア数字です。使える記号は「＆」「'」「・」「，」「?」「．」の6つです。
  「＃」「％」「！」「？」「＊」等は使うことができません。

商号についてご不明な点、ご質問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

5.印鑑証明書・会社印を揃える。

出資者・役員が決まりましたら、印鑑証明書を各一通ずつ用意します。
例えば、一人会社を設立する場合、出資者＝取締役ですから、印鑑証明書は2通必要となります。また、例えば、A・B・Cの３人で会社を設立する場合で、A・Bが出資者でA・B・Cが取締役である場合、A・Bさんの印鑑証明書を2通，Cさんの印鑑証明書を1通用意して頂くことになります。

次に、会社印についてです。
印鑑は注文してからできあがるまで時間がかかりますから、早めに注文しておきます。まず、必ず必要となる印鑑は『会社代表者印』、つまり会社の実印となるものです。法務局に登記申請する際にこの印鑑を届け出ます。
次に、会社設立後、会社名の銀行口座を作成する際に使用する『法人銀行印』があります。法人銀行印は、会社代表者印で兼ねることもできますが、万が一紛失してしまった時の危険を考慮して別途用意した方がよいです。

3つ目として、『角印』があります。普段言う会社印は、この角印のことを言います。
業務上頻繁に使用することになりますので、作っておくと便利です。

以上、3つの印鑑を作ることをお勧めいたします。
他に、『組合せ印』（会社名・代表者名・所在地・電話・FAXなどが別々になっていて用途に合わせて順序を変更したりできる連結印鑑）等もあると便利です。

サイズはそれぞれ
『会社代表者印』＝直径18mm
『法人銀行印』＝直径16.5mm
『角印（会社印）』＝21mm　ｘ　21mm
がよく使われているサイズになります。

また、個人の実印を会社代表者印とすることもできます。したがって、絶対に作らなければならないものではありません。印鑑証明書・会社印についてご不明な点・ご質問等ございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

1.形態の特徴から判断

個人事業と法人とでは次のような違いがあります。

2.事業の特性から判断

1.個人事業でもいい業種

フリーランスや資格取得者が独立する場合、個人商店やラーメン屋，喫茶店などの飲食店を始める場合は個人事業でスタートしていい業種といえます。

2.法人にした方がいい業種

設備投資の掛かる製造業や、商品化に時間がかかるソフトウェアで起業する場合などは、資金調達面や信用面から会社形態にした方が事業を進めやすい業種といえます。
また、許認可の必要な業種で法人でなければ許認可が取得できない業種は、法人を設立する必要があります。

なお、とりあえず個人事業からスタートして事業が拡大したところで法人設立するという方法もあります（『法人成り』といいます）。
総合的に考えて選択することになりますが、迷われている方がいらっしゃいましたらどうぞお気軽にご相談ください。

当事務所では、5つの会社設立プランをご用意させて頂いております。
『1.会社設立アシストプラン』、『4.会社設立トータル書類作成プラン』は全国対応しております。

お得な情報
・会社設立後、許可申請を合わせてされる方必見!!
・会社設立手続きと許可申請と手続きを合わせてご依頼された場合
・許可申請手続き費用から1万円割引致します!!

■ 会社設立プラン

• * 全てのプランにおいて、提携先の司法書士の料金が含まれておりますので、表示されている料金以外に当事務所にお金が掛かることは一切ございません。
  （官公署の費用「登録免許税・定款認証手数料」の202,000円は別途掛かります。）
• * 上記プランに会社設立後の届出は含まれておりませんが、設立後、届出に必要な書類の内容・書き方について、依頼者様全員に無料で送付させて頂いております。
• *1 『2.会社設立おまかせプラン』，『3.会社設立エクスプレスプラン』は埼玉県・東京都で設立される方のみのご利用となります。

■ 会社設立および会社設立後の手続きを含めたプラン

• * 『5.会社設立フルサポートプラン』は埼玉県・東京都で設立される方のみのご利用となります。

1.個人の印鑑

発起人・取締役・代表取締役、それぞれの印鑑をご用意して下さい。

2.印鑑証明書

1.の印鑑のうち、発起人それぞれの印鑑証明書を各一通、取締役・代表取締役の印鑑証明書を各一通ご用意ください。
Ex1. 発起人がA･B･Cさんの3名で、A･B･Cさんが取締役となり、うちAさんが代表取締役となる場合、Aさんの印鑑証明書×2通,Bさんの印鑑証明書×2通,Cさんの印鑑証明書×2通の全部で6通をご用意ください。
Ex2. 発起人がAさんで、Aさんが取締役となる場合、Aさんの印鑑証明書を2通ご用意ください。

3.会社の印鑑

会社の実印となる印鑑をご用意ください。
個人の実印が会社の実印を兼ねる場合には、別途ご用意して頂く必要がございません。

4.預金通帳

発起人の個人の預金通帳で、発起人が複数名いる場合は、1名の代表を決め、その方の預金通帳をご用意ください。
新規のゼロ円通帳をご用意して頂くか、既存の口座をゼロにした状態の預金通帳をご用意ください。

※資本金の払い込みが明確にされたことを証明するためにゼロにしておきます。
定款認証後に使うため、認証後にご用意して頂いても大丈夫です。

5.身分証明書のコピー

発起人・取締役・代表取締役となる方それぞれの身分証（運転免許証等）のコピーを各１通ご用意ください。平成20年3月1日に施行された犯罪収益移転防止法により、行政書士に本人確認が義務づけられました。お手数ではございますが、ご協力お願い申し上げます。