１．株式会社

２．合名会社

３．合資会社

４．合同会社

の４種類です。

各会社をについてざっくり説明しますと、

　合名、合資会社の無限責任社員は、会社の債務について無限責任を負うため（個人の資産にも会社債務を弁済する責任を負う）、会社債権者にとっては、誰が無限責任社員として責任を負うかが重要な意味を持ちます。

　その意味で、合名会社、合資会社は誰が社員かという社員の個性が重視される人的会社であるといえます。

　一方、株式会社では、株主は有限責任を負うのみなので、会社債権者にとっては、誰が株主であるかが重要ではなく、会社の資産がどれだけあるかが重要となります。

　その意味で、株式会社は会社資産が重視される物的会社であるといえます。

　合同会社は、人的会社と物的会社の中間的会社です。合同会社の社員は、株式会社と同じく有限責任しか負わないが、内部規律は合名会社、合資会社と同様に社員自身が業務執行を行うことになり、会社の意思決定は、原則として全員一致が求められます。

例えば、会社設立に際し、土地・建物などの不動産や車やパソコン、事務机などを出資し、資本金に組み入れることができます。

【注意点】

１．定款に記載すること。

　　現物出資がある場合、定款に記載しなくても定款自体は法的に有効で

　　すが、現物出資については無効となります。

例えば、資本金３００万円で会社設立を考えている場合で、出資の内

容が、現金１００万円、車・パソコン等の動産２００万円で会社設立

を考えていたが、定款に記載していなかったとします。

そうしますと会社設立登記の際に、当該現物出資の部分は無効となり

ますから、資本金１００万円で会社を設立した後、増資の手続きをし

なければならなくなります。

２．現物出資の目的財産の総額が５００万円以下であること

　　（法33条10項1号）。

　　現物出資の目的財産の価額が５００万円を超えますと検査役の調査が

　　必要となりますので、時間と費用が掛かります。

　＊５００万円以下の理由

　　現物出資は、目的の価額を過大に評価することにより、会社の財産的

　　基礎を危うくする弊害があります。

これに対し、裁判所が選任する検査役の調査は、時間と費用が掛かり、

現物出資手続きの利用がしにくくなります。

また、目的財産の価額が少額である場合や、客観的に過大評価の危険が

ない場合は、検査役の調査が不要であるといえます。

そこで、現物出資に対する規制を５００万円をボーダーとし、５００万

円以下であれば、検査役の調査が不要となりました。

２つの要件を満たしていなければなりません。

１．日本に滞在して外国人登録を済ませていること。

２．印鑑を作り、市町村役場で印鑑登録を済ませていること。

この二つが前提となります。

会社設立において、発起人の印鑑証明書が必要となります。

定款認証および会社設立登記申請の際に必要です。

また、外国人の方が複数人で設立する場合、

少なくとも代表取締役になる方は、日本に在住していなければなりません。

逆に、その他の役員の方が外国に住んでいても、代表取締役が日本に在住していれば、外国に住んだまま役員になることができます。

その他不明な点がございましたら、何なりとご質問ください。

ここで注意したいのが、会社名にできない場合です。

会社の名前の制限は以下の通りです。

１．法人を株式にする場合、

　　必ず会社名の前後いずれかに株式会社を入れる。

　　（合同会社であれば、合同会社です。）

２．使える文字は下記のとおりです。

　漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（小文字・大文字）、

　アラビア文字（１２３４５６７８９０）

　と一定の符号（「＆」「'」「，」「ー」「．」「・」）

３．使用できない文字

　　銀行業、信託業を行う会社以外で「銀行」「信託」の文字は不可

有名企業の商号...exソニー，シャープ

公序良俗に反する文字

会社の一部門を表す文字...○○株式会社△△支店，

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○支部，○支社

以上が、名前に関する制限です。

１株の振込金額も決めた。

その後はどうすればいいの？

大事なのは、

（１）振込時期

（２）振込先

の２点です。

（１）振込時期

　まず振込時期ですが、公証人役場で定款の認証を終えた後（終えたその日でも可能）に

金融機関に振り込みます。

　ただし、定款認証前であっても、

『払込金額が記載された定款、又は発起人全員の同意書の作成日よりも後の日付をもって払い込まれた事実が判明する払込みを証する書面、を添付してされた会社設立の申請は、他に却下する原因がなければ受理して差し支えない。』（月刊登記情報２００７年１月号、宗野由美子法務省民事局商事課商業法人登記第二係長）

　したがって、定款認証前に振り込んだ場合であっても、再度振込をやり直さなければいけないわけではありません。

　ただ、通常は定款認証後に払込をしますので、定款認証後にされた方がいいと思います。

（２）払込先

　払込先は、『発起人の口座』です。

　発起人が複数名いる場合は、発起人の代表者を一人決めて、その代表者の口座に振り込みます。

　発起人以外の口座に振り込むことも可能ですが、

　その場合、設立時代表取締役の口座に振り込む場合のみ有効です。

　つまり、発起人でもなく、設立時代表取締役でもない人の口座に振り込んだ場合は、

　例え、設立時の代表取締役以外の役員であっても無効となります。

普段から使う印鑑など、会社の印鑑にはいくつかの役割があり、

それに応じた印鑑を用意する必要があります。

代表者印ですべてを代用することもできますが、分けておくと安全です。

通常、下記の印鑑を用意します。

１　代表印・・・会社の実印になるもので、設立の段階で必要となるものです。

　　　　　　　　　１辺が、１ｃｍ超?３ｃｍ以内の正方形に収まるサイズと決まっています。

　　　　　　　　　印鑑屋さんに「会社の実印を作りたい」とお願いすれば、そのサイズに収まる印鑑を

　　　　　　　　　作ってくれます。

２　銀行印・・・銀行、信用金庫等金融機関の通帳を作る際に使用します。

　　　　　　　　　代表印と分けて使うと安全です。

　　　　　　　　　サイズの規定は特にありません。

３　角　印・・・通常業務用に使用する印鑑として用意すると便利です。

　　　　　　　　　納品書、請求書、領収書等、各種伝票に押印するための通常業務用社判です。

４　ゴム印・・・住所、社名、電話番号、ＦＡＸ番号、代表者名がある印鑑で、封筒などに使います。

　　　　　　　　　縦書き横書きの印鑑があると便利です。

　　　　　　　　　用途に合わせて、順序を変えられる親子印は、使い勝手がよいです。

代表印は、個人の実印でも可能です。

早急に設立する必要があり、代表印を作る余裕がない場合は、個人の実印で代用し、

設立後に代表印の変更をすることもできます。

ただし個人の実印は、１辺が０．８ｃｍ超から２．５ｃｍ以下の正方形に収まるサイズなので、

１辺が０．８ｃｍ超から１ｃｍ以下の実印は使えません。

一般的には、固定費の６カ月分が目安とされています。

開業にかかる主な費用は下記のとおりです。

（１）開業前

1. 保証金（敷金）、テナント料、内装費
2. 什器等
3. 通信環境等の整備費
4.  商品の仕入

（２）開業後

　【 固定費 】

1. 家賃
2. 人件費
3. 光熱費
4. 通信費
5. リース料
6. 旅費交通費
7. 返済金
8. 消耗品費
9. 福利厚生費

　【 変動費 】

1. 仕入費
2. 交際費
3. 人件費（残業代）

以上の合算がおおよその目安となります。

許認可が必要かどうかご不明な場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

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会社を運営していく上で必要な届出に関し、

『人事・労務』、『施設管理』、『税務』について、

よくある届出書の作成マニュアルを無料配布しております。

ご参考にして下されば幸いです。

1.資本金を決める

資本金の額は自由に決められます。事業の規模、内容等により具体的に決定することになります。

2.現物出資、財産引受の有無

現物出資とは、資本金の一部を現金で用意せず、所有している自動車やパソコン等を資本金に充当することをいいます。
また、財産引受とは、会社設立を条件として、特定の財産を会社が譲り受ける契約のことをいいます。たとえば、既存の会社が所有している機械を新設会社が設立後に譲り受ける（お金を出して買う）契約をすることをいいます。

現物出資・財産引受は、物を資本金に充当することになりますから、その物の価額がいくらに相当するのか、その客観的評価が問題となります。　原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要とされますが、財産総額が500万円以下の物を現物出資・財産引受する場合には、検査が不要です。

現物出資、財産引受をされる場合は、別途必要書類がございますので、ご検討されている方は、是非お気軽にご質問ください。

3.役員の決定

会社法上の役員とは、取締役，会計参与，監査役のことをいいます。また、会社の役員を決定すると同時に考えなければならないこととして、会社の機関設計をどうするか決めなければなりません。株式会社の機関設計の例は下記のようになっております。

会社の機関設計についてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

4.会社の名前（商号）を決める

会社の名前のことを法律で商号といいます。商号を決める上での注意点として6点あります。

• 1)　『株式会社』の文言を会社名にいれなければなりません。「株式会社○○」とする前株か、「○○株式会社」とする後株にするかは、自由に決めることができます。
• 2)　同一住所で同一商号の会社があるとそこで設立登記することができません。
• 3)　有名企業名と同一の名称を使用することはできません。
• 4)　銀行業や信託業以外の会社が「○○銀行」「○○信託」とすることはできません。
• 5)　会社の組織の一部を意味する商号は使用できません。例えば、本店なのに「○○株式会社東京支店」との商号は使用できません。実際に屋号として用いることはできます。
• 6)　使える文字・記号にも限りがあります。
  使える文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字・アラビア数字です。使える記号は「＆」「'」「・」「，」「?」「．」の6つです。
  「＃」「％」「！」「？」「＊」等は使うことができません。

商号についてご不明な点、ご質問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

5.印鑑証明書・会社印を揃える。

出資者・役員が決まりましたら、印鑑証明書を各一通ずつ用意します。
例えば、一人会社を設立する場合、出資者＝取締役ですから、印鑑証明書は2通必要となります。また、例えば、A・B・Cの３人で会社を設立する場合で、A・Bが出資者でA・B・Cが取締役である場合、A・Bさんの印鑑証明書を2通，Cさんの印鑑証明書を1通用意して頂くことになります。

次に、会社印についてです。
印鑑は注文してからできあがるまで時間がかかりますから、早めに注文しておきます。まず、必ず必要となる印鑑は『会社代表者印』、つまり会社の実印となるものです。法務局に登記申請する際にこの印鑑を届け出ます。
次に、会社設立後、会社名の銀行口座を作成する際に使用する『法人銀行印』があります。法人銀行印は、会社代表者印で兼ねることもできますが、万が一紛失してしまった時の危険を考慮して別途用意した方がよいです。

3つ目として、『角印』があります。普段言う会社印は、この角印のことを言います。
業務上頻繁に使用することになりますので、作っておくと便利です。

以上、3つの印鑑を作ることをお勧めいたします。
他に、『組合せ印』（会社名・代表者名・所在地・電話・FAXなどが別々になっていて用途に合わせて順序を変更したりできる連結印鑑）等もあると便利です。

サイズはそれぞれ
『会社代表者印』＝直径18mm
『法人銀行印』＝直径16.5mm
『角印（会社印）』＝21mm　ｘ　21mm
がよく使われているサイズになります。

また、個人の実印を会社代表者印とすることもできます。したがって、絶対に作らなければならないものではありません。印鑑証明書・会社印についてご不明な点・ご質問等ございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

1.形態の特徴から判断

個人事業と法人とでは次のような違いがあります。

2.事業の特性から判断

1.個人事業でもいい業種

フリーランスや資格取得者が独立する場合、個人商店やラーメン屋，喫茶店などの飲食店を始める場合は個人事業でスタートしていい業種といえます。

2.法人にした方がいい業種

設備投資の掛かる製造業や、商品化に時間がかかるソフトウェアで起業する場合などは、資金調達面や信用面から会社形態にした方が事業を進めやすい業種といえます。
また、許認可の必要な業種で法人でなければ許認可が取得できない業種は、法人を設立する必要があります。

なお、とりあえず個人事業からスタートして事業が拡大したところで法人設立するという方法もあります（『法人成り』といいます）。
総合的に考えて選択することになりますが、迷われている方がいらっしゃいましたらどうぞお気軽にご相談ください。

■ 会社設立プラン

• *1 『2.会社設立おまかせプラン』，『3.会社設立エクスプレスプラン』は埼玉県・東京都で設立される方のみのご利用となります。

■ 会社設立および会社設立後の手続きを含めたプラン

• * 『5.会社設立フルサポートプラン』は埼玉県・東京都で設立される方のみのご利用となります。